東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）１４９号 判決 1999年6月30日
台湾
台北縣泰山郷明志路三段４７２号８樓
原告
黄陳淑霞
訴訟代理人弁理士
竹本松司
同
塩野入章夫
台湾
彰化縣鹿港鎮彰鹿路五段二巷５１号
被告
黄萬得
訴訟代理人弁護士
香村博正
同
白井正明
同
白井典子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
特許庁が、平成８年審判第４００３８号事件について、平成９年１２月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「電動レンチ」とする実用新案登録第３０１７６５７号実用新案（平成７年５月２日実用新案登録出願、同年８月１６日設定登録。以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。
被告は、平成８年１１月６日、本件考案の実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を、平成８年審判第４００３８号事件として審理したうえ、平成９年１２月２５日、「登録第３０１７６５７号実用新案の明細書の請求項第１項ないし第７項に記載された考案についての登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は、平成１０年１月２１日、原告に送達された。
２ 本件考案の要旨
(1) 実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された考案（以下「本件考案１」という。）の要旨
一つのケーシングを有し、その内に一つのトルク供給源が設けられ、一つのトルクないし回転運動伝動機構を経てケーシング前端より突伸する一つの作動端頭に伝動する電動レンチであって、該トルクないし回転運動伝動機構は以下のもの、即ち、一つの中空の円柱状の本体とされ、一つの封閉端と一つの開口端を有し、その間が一つの円柱状環状側壁により連接されて一体とされ、該封閉端上には一つの同軸心に設置された突出部が設けられて該トルク供給源上に連接され、該本体上には一つの径方向凹口がその側壁上に形成されて一つの枢軸ピンで同じ形状及び大きさを有する一つの駆動部品が旋回可能な方式で該径方向凹口内に収容され、該駆動部品の二側はそれぞれ一つの翼部を有し、各翼部は駆動部品の中心部分から側向に遠心されて上には一つの外側末端部が形成され、該枢軸ピンは該駆動部品の中心部分を穿貫してこれら翼部に枢軸ピンを中心に一つの中立位置と一つの作動位置の間で上記本体に相対して回転させ、該中立位置とは翼部の外側末端部が本体の側壁と平面状を呈する位置を指し、作動位置とはこれら翼部の一つの外側末端部が内向きに移動して上記径方向凹口内に至る位置を指すものと、一つの出力軸とされ、一つの拡大末端を有し、該拡大末端上に二つの歯が設けられて、各歯はほぼ該拡大末端の半径に沿って延伸されて該拡大末端の環周方向に沿って相互に対面する平坦表面を有し、出力軸の拡大末端は旋回可能に該中空の本体内部に収容され、駆動部品がその中立位置にある時、該拡大末端は該本体内部で自由に旋回し、但し該駆動部品がその動作位置にある時、該拡大末端は該翼部の一つの外側末端部の平坦表面と接触して結合し一体を呈し、該出力軸のもう一つの末端はケーシングの前端から外に突伸して該作動端頭を構成するものと、一つの遠心式クラッチとされ、一つのデイスク状部品を有し、該デイスク状部品は軸方向に移動可能に本体の突出部上に套設されると共にその第１表面上に少なくとも一つの一体成形の制御ピンが設けられ、該制御ピンは移動可能に本体の封閉端上に設けられた一つの孔内に収容されて該封閉端において一つの噛合位置と一つの退出位置との間で移動可能とされ、その中、該噛合位置は制御ピンの自由端が該孔より穿出して該径方向凹口内に進入し駆動部品の下方に位置すると共に駆動部品と当接して一体を呈し駆動部品の枢軸ピンを中心とした旋回を防止する位置を指し、該退出位置は制御ピンの自由端が該孔より退出して駆動部品と分離し駆動部品を枢軸ピンを中心に旋回可能とする位置を指し、該遠心式クラッチは一つの基板を有し、該基板は本体封閉端の突出部上に固定されて共に回転可能とされ、一対の重りが回転可能な方式で該基板上に結合されると共にばねの作用により相互に引っ張られて位置移動可能とされ、本体が旋回する時、これら重りの発生する遠心力がばねの弾力を超過して重りを相互に分離する方向に移動させる時にこれら重りと該デイスク状部品の間に設けられた機械式連結装置にあって、重りが相互に移動して遠隔位置に至り、制御ピンがその噛合位置からその退出位置に至り、駆動部品に本体に相対する旋回を行わせ、その翼部を中立位置より作動位置に至らせ、出力軸の歯が相互に噛み合い、重りが分離位置から相互に近い位置に至る時は、制御ピンは退出位置から噛合位置に移動して駆動部品がその中立位置上に固定されるものと、ケーシング前端に装置された発光装置、以上を包括する、電動レンチ（以下「本件考案１」という。）。
(2) 同請求項２に記載された考案（以下「本件考案２」という。）の要旨
前記制御ピンの自由端上には傾斜する円錐状部が設けられる、請求項１に記載の電動レンチ。
(3) 同請求項３に記載された考案（以下「本件考案３」という。）の要旨
前記駆動部品は一つの傾斜辺縁を有し、それは本体の封閉端に対面し、制御ピンの円錐状末端動作に組み合わされ、制御ピンの自由端を合位置上に移動させる補助を行う、請求項２に記載の電動レンチ。
(4) 同請求項４に記載された考案（以下「本件考案４」という。）の要旨
前記デイスク状部品は一体成形された二つの制御ピンを有する、請求項１に記載の電動レンチ。
(5) 同請求項５に記載された考案（以下「本件考案５」という。）の要旨
前記発光装置は一つのバルブを包括する、請求項１に記載の電動レンチ。
(6) 同請求項６に記載された考案（以下「本件考案６」という。）の要旨
前記作動端頭上には一つの環状溝が設けられてそれに一つの弾性部品が収容され、該弾性部品上には外径が作動端頭よりわずかに大きいオープンリングが套設される、請求項１に記載の電動レンチ。
(7) 同請求項７に記載された考案（以下「本件考案７」という。）の要旨
前記弾性部品はゴムで製造され、オープンリングはスチールで製造される、請求項６に記載の電動レンチ。
３ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件考案１～７が、その出願前に頒布された刊行物である米国特許第４９４７９３９号明細書（審決甲第３号証、本訴甲第３号証、以下「引用例」という。）に記載された考案（以下「引用例考案」という。）に基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、本件実用新案登録は、実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであり、同法３７条１項２号に該当し、無効にすべきものであるとした。
第３ 原告主張の取消事由の要点
審決の理由中、本件考案の要旨１～７の認定、引用例考案の認定（審決書１０頁３～６行、１２頁２～５行、１５頁２～７行を除く。）、本件考案と引用例考案との一致点及び相違点ａ～ｉの認定、相違点ａ、ｂ及びｄ～ｉについての判断は、いずれも認める。
審決は、引用例考案の技術内容を誤認する（取消事由１）とともに、相違点ｃに関する判断を誤って、本件考案の有する顕著な作用効果を看過した（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 取消事由１（引用例考案の誤認）
審決は、引用例考案について、「スピンドルホルダ３５に取り付けられたブレーキソケット３２にさらに取り付けられた遠心エレメント３１（第３、４、５図を特に参照。）」（審決書１０頁３～６行）、「遠心エレメント３１はブレーキソケット３２を介してスピンドルホルダ３５に取り付けられていることから、何らかの基板に相当するものを備えていることも明確である。」（同１２頁２～５行）、「該遠心式クラッチは一つの基板を有し、該基板はスピンドルホルダ３５に固定されて共に回転可能とされ、一対の重りが回転可能な方式で該基板上に結合されると共にばねの作用により相互に引っ張られて位置移動可能とされ」（同１５頁２～７行）と認定したが、引用例には、遠心エレメント３１がブレーキソケット３２に取り付けられる具体的構成がなんら示されておらず、基板の存在も認めることができないから誤りである。
すなわち、引用例（甲第３号証）には、遠心エレメント３１とブレーキソケット３２との位置関係について、スピンドルホルダ３５がスイベルエレメント３３及びブレーキソケット３２を貫通し、遠心エレメント３１の後部においてフランジ３９４がスピンドルホルダ３５の端部に取り付けられるとのみ記載されている（同号証訳文５頁１～６行）にすぎない。これに対し、本件明細書（甲第２号証）の記載（同号証明細書７頁２～６行）によれば、本件考案の基板２５は、遠心式クラッチ２０に設けられて、その１構成部分であるディスク状部品２４を滑落しないように保持することを１つの目的としており、また、引用例考案のようにスピンドルホルダに該当する部材がないから、ブレーキソケット３２（本件考案のディスク状部品２４）を介して遠心エレメント３１（本件考案の遠心式クラッチ２０）をスピンドルホルダ３５に取り付けるものではなく、この点においても引用例考案とは異なるのである。
２ 取消事由２（顕著な作用効果の看過）
審決が、相違点ｃに関する判断において、本件考案１が有する、中立位置では駆動部品が本体に対し左右対称な位置で固定され、出力軸との伝動が断たれる機能について、「その時に駆動部品の翼部の外側末端部が本体側壁と平面状を呈する位置とするかどうかは、単なる設計上の事項に過ぎない。」（審決書２１頁２～４行）と判断したことは誤りである。
すなわち、本件考案１は、駆動部品の翼部の外側末端部が本体側壁と平面状を呈する位置とすることによって、駆動部品と本体の円柱状周囲側壁とは連続する円柱状の表面を形成し、これによって、該回転体の重量バランスを均一とし、このため駆動部品と本体とからなる回転体を高速で回転させることができるという格別の作用効果を奏するものである。審決が、本件考案１の相違点ｃに係る構成を、単なる設計上の事項にすぎないと判断したことは、こうした顕著な作用効果を看過したものであって誤りである。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がない。
１ 取消事由１について
引用例考案について、引用例の第１図によれば、その遠心エレメント２６には、１つの基板が設けられ、それには方形中心孔２６３が存して、円筒体２０の突出部上の一つの方形部上に套設及び固定されるのに用いられる。当該基板は、突出部上に固定され、ディスク状部品２７が円筒体の突出部上より滑落するのを防止するストッパとされる構造が開示されているので、この基板は本件考案の基板２５に相当する。
原告は、引用例には遠心エレメント３１がブレーキソケット３２に取り付けられる具体的構成が示されていない旨主張するが、引用例の図３の３１で示された部材が、本件考案の基板に相当し、また、引用例の図５では、両側がスプリングにより連結されたヒレ３１１、３１２を有する１個の遠心エレメントと表示されたものが、基板３１であり、その基板がスピンドルホルダ３５を保持していることは、同図４でスピンドルホルダ３５と基板３１の嵌合状態から明らかである。
また、引用例の実施例の詳細な説明において、遠心力が発生するようにヒレ３１１、３１２を駆動するため、遠心エレメント３１が回転駆動されると、その過程で位置決めピン３２１がスイベルエレメント３３のピン孔３３２から外れ、ブレーキソケット３２は、遠心エレメント内に強固に固定される旨が記載されている（甲第３号証訳文５頁１０～１４行）ことからみても、遠心エレメント３１とブレーキソケット３２とを結合させる機能を有する基板が存在していることは明らかである。
したがって、審決における引用例考案の認定（審決書１０頁３～６行、１２頁２～５行、１５頁２～７行）に誤りはない。
２ 取消事由２について
本件考案１及び引用例考案において、中立位置では駆動部品が本体に対し左右対称な位置で固定され、出力軸との伝動が断たれることは必須の機能であり、その時に駆動部品の翼部の外側末端部を本体側壁と平面状を呈する位置とするかどうかは、単なる設計上の事項にすぎない。
したがって、この点に関する審決の判断（審決書２１頁２～４行）に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 引用例考案の誤認（取消事由１）について
審決の理由中、本件考案１～７の要旨の認定、引用例考案の認定（審決書１０頁３～６行、１２頁２～５行、１５頁２～７行を除く。）、本件考案と引用例考案との一致点及び相違点ａ～ｉの認定、相違点ａ、ｂ及びｄ～ｉについての判断は、いずれも当事者間に争いがない。
引用例考案について、引用例（甲第３号証）には、「本発明は、ボルト及びナットを回転するモーター付携帯用工具に関する。本発明によれば、ボルト及びナットを回転させるためのモーター付ボルト駆動工具は、一般に、以下により構成される。即ち、１台のモーターを収納する１個の筺体、スプリングで連結された一対のヒレから構成される一つの遠心エレメント、２個の保持用端部となる後端部における１個のアーチ型突起部を有する１本の心棒から構成される１本のスピンドル、夫々が１個のスイベル・エレメントに挿入される一対のユニタリー・ピンを有する１個のブレーキ・ソケット、ブレーキ・エレメントの位置決め用の１個の凹口及びブレーキ・ソケットの２個のピンを挿入するための２個のピン孔とを有する１個のスイベル・エレメント、及びスピンドルを保持するためにスイベル・エレメント内に受入れられるスピンドル・ホルダー。モーターが始動すると、遠心エレメントはブレーキ・ソケットをスイベル・エレメントから離脱せしめ且つブレーキ・エレメントが振子状に回転してスイベル・エレメントの凹口内に入り込むことを許容し、これにより、スピンドルが駆動されて時計回り又は反時計回りに回転することによりボルト及びナットを更に回転させる。」（同号証訳文２頁１．発明の利用分野）、「両側において、スプリングにより連結されたヒレ３１１と３１２を有する１個の遠心エレメント３１」（同４頁１７～１８行）、「モーターＭは、遠心移動を生じるようにヒレ部３１１と３１２を動かすべく遠心エレメント３１を働かすために、駆動される。遠心移動の過程において、ブレーキ・ソケット３２は、その位置決めピン３２１がスイベル・エレメント３３のピン孔３３２から外れて、遠心エレメント３１内に強固に固定されるように駆動され、これにより、ブレーキ・エレメント３４は枢軸ピン３３Ａ上を回転し且つスピンドル３６の何れかの突出端部３６１と更に係合できるようになる（図６Ａ及び６Ｂを参照）。」（同５頁１０～１６行）と記載されている。
これらの記載及び引用例図３～５並びに当事者間に争いがないところの「重りが分離位置から相互に近い位置に至る時は、ピン３２１は退出位置から噛合位置に移動してブレーキエレメント３４がその中立位置上に固定される」（審決書１５頁１７～２０行）との引用例の記載によれば、引用例考案は、モーターが始動すると、遠心エレメントのヒレ部における遠心力の作用により、ブレーキソケットが、スイベルエレメントから離脱し、これに伴い、ブレーキエレメントが振子状に回転してスイベルエレメントの凹口内に入り込み、スピンドルが駆動されて回転することにより、ボルト及びナットを更に回転させるものであるが、スピンドルの回転が遅くなると、スピンドルホルダの回転も連動して遅くなるので、遠心力が遠心エレメントのばねの弾力に負け、ヒレ部は元の状態に復帰するよう移動し、ブレーキソケットも遠心移動を開始する前の位置（中立位置）への復帰を開始し、位置決めピンがスイベルエレメントのピン孔に挿入され、これにより、ブレーキエレメントとスピンドルも係合しなくなるものと認められる。したがって、引用例考案の遠心エレメント３１、ブレーキソケット３２、ブレーキエレメント３４、スイベルエレメント３３、スピンドル３６は、本件考案の遠心式クラッチ２０、ディスク状部品２４、駆動部品３０、本体１０、出力軸４０の各構成要素に相当し、その機能・作用は同一であると認められる。
そうすると、引用例考案では、一対の重りが形成された遠心エレメントは、遠心力の強弱に応じて、位置決めピンが固定されたブレーキソケットを、スイベルエレメントに近付けたり離したりするように移動させるものであるから、遠心エレメントにおける遠心力の作用が伝達できるようにブレーキソケットと連結的に形成されていることは当然であり、その際に、ブレーキソケットを移動させる力の反力を受けるために固定部材が必要不可欠であることも、技術常識上明白なことであって、当業者であれば、その固定される箇所は、図３～５に開示された引用例考案の構成から見て、スピンドルホルダ３５であると容易に把握できるものといえる。
原告は、引用例に、遠心エレメント３１がブレーキソケット３２に取り付けられる具体的構成が示されておらず、本件考案の基板に相当する部材の存在も認めることができないと主張する。
たしかに、引用例には、遠心エレメントとブレーキソケットとの連結の態様及び遠心エレメントとスピンドルホルダとの固定の具体的態様が、いずれも直接的には記載されてはいないが、前示のとおり、引用例考案の構成において、遠心エレメントとブレーキソケットとの一体的回転や、遠心力の強弱に応じたブレーキソケットのスイベルエレメントに対する離脱及び接近という機能を考慮した場合、遠心エレメントとブレーキソケットとが連結的に構成されるとともに、遠心エレメントがスピンドルホルダに固定部材により固定されていることは、技術常識上明らかであり、この固定部材は、本件考案において遠心式クラッチと本体の突出部を固定する基板に相当するものと認められるから、原告の上記主張を採用する余地はない。
また、原告は、本件考案の基板が、遠心式クラッチに設けられて、その１構成部分であるディスク状部品を滑落しないように保持することを１つの目的としており、また、引用例考案のようにスピンドルホルダに該当する部材がないから、ブレーキソケット３２を介して遠心エレメント３１をスピンドルホルダ３５に取り付けるものではなく、この点においても引用例考案とは異なると主張する。
しかし、前示のとおり、引用例考案においては、遠心エレメントが、本体との間にブレーキソケットを介してスピンドルホルダに固定的に取り付けられるものと認められ、この場合、本件考案のディスク状部品に相当するブレーキソケットを、滑落しないように保持することは明らかである。また、引用例考案において、遠心エレメントが固定されるスピンドルホルダは、スイベルエレメントと一体的に回転するものであるところ、本件考案には、このスピンドルホルダ自体は存しないが、スイベルエレメントに相当する本体に突出部が設けられており、この突出部に基板が固定され、遠心式クラッチも固定されるものであるから、その機能・構成において引用例考案と相違するところはなく、原告の上記主張は採用することができない。
以上のとおり、審決が、引用例考案について、「スピンドルホルダ３５に取り付けられたブレーキソケット３２にさらに取り付けられた遠心エレメント３１（第３、４、５図を特に参照。）」（審決書１０頁３～６行）、「遠心エレメント３１はブレーキソケット３２を介してスピンドルホルダ３５に取り付けられていることから、何らかの基板に相当するものを備えていることも明確である。」（同１２頁２～５行）、「該遠心式クラッチは一つの基板を有し、該基板はスピンドルホルダ３５に固定されて共に回転可能とされ、一対の重りが回転可能な方式で該基板上に結合されると共にばねの作用により相互に引っ張られて位置移動可能とされ」（同１５頁２～７行）と認定したことに、いずれも誤りはない。
２ 作用効果の看過（取消事由２）について
原告は、本件考案１が、中立位置では、駆動部品の翼部の外側末端部が本体側壁と平面状を呈する位置とする（相違点ｃに係る構成）ことによって、駆動部品と本体の円柱状周囲側壁とは連続する円柱状の表面を形成し、これによって、該回転体の重量バランスを均一として、駆動部品と本体とからなる回転体を高速で回転させることができるという格別の作用効果を奏するから、審決が、こうした作用効果を看過して、本件考案１の相違点ｃに係る構成を、単なる設計上の事項にすぎないと判断したことは、誤りであると主張する。
本件考案１は、相違点ｃに係る構成である、駆動部品の翼部の外側末端部が本体側壁と平面状を呈する位置とすることにより、駆動部品と本体の円柱状周囲側壁とが連続する円柱状の表面を形成したものであるが、当該本体自体が円柱状の形状を有するのであるから、該外側末端部の形状は、この本体の側壁の形状に揃えたものにすぎず、当業者ならば格別の困難性なく推考できたものといえる。また、このような形状をとることにより、該回転体の重量バランスをより均一として高速回転できるという作用効果についても、電動レンチにおける回転件の通常予定される重量と回転速度を考慮すれば、当業者が、容易に予測できる範囲内のものということができ、格別のものとは認められないから、原告の主張を採用する余地はない。
したがって、審決が、「駆動部品の翼部の外側末端部が本体側壁と平面状を呈する位置とするかどうかは、単なる設計上の事項に過ぎない。」（審決書２１頁２～４行）と判断したことに誤りはない。
３ 以上のとおり、原告の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決に取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 清水節）
平成８年審判第４００３８号
審決
台湾彰化縣鹿港鎮彰鹿路五段二巷５１号
請求人 黄萬得
東京都葛飾区西新小岩１丁目７番９－６０３号
代理人弁護士 香村博正
東京都千代田区内神田２丁目５番５号 城南ビル６階
代理人弁護士 白井正明
東京都千代田区内神田２丁目５番５号 城南ビル６階
代理人弁護士 白井典子
台湾台北縣泰山郷明志路三段４７２号８楼
被請求人 黄陳淑霞
東京都港区虎ノ門１丁目２３番１０号 山縣ビル２階 あいわ内外特許事務所
代理人弁理士 竹本松司
上記当事者間の登録第３０１７６５７号実用新案「電動レンチ」の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
結論
登録第３０１７６５７号実用新案の明細書の請求項第１項ないし第７項に記載された考案についての登録を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理由
１．本件考案
本件登録第３０１７６５７号実用新案（平成７年５月２日実用新案登録出願。平成７年８月１６日設定登録。）の請求項１～７に係る考案は、その明細書及び図面の記載からみて、それぞれ実用新案登録請求の範囲の請求項１～７に記載された次のとおりのものと認める。
ただし、前記明細書の請求項６に記載の「作動端類」は「作動端頭」の誤記として認定した。
「(1)一つのケーシングを有し、その内に一つのトルク供給源が設けられ、一つのトルクないし回転運動伝動機構を経てケーシング前端より突伸する一つの作動端頭に伝動する電動レンチであって、該トルクないし回転運動伝動機構は以下のもの、即ち、一つの中空の円柱状の本体とされ、一つの封閉端と一つの開口端を有し、その間が一つの円柱状環状側壁により連接されて一体とされ、該封閉端上には一つの同軸心に設置された突出部が設けられて該トルク供給源上に連接され、該本体上には一つの径方向凹口がその側壁上に形成されて一つの枢軸ピンで同じ形状及び大きさを有する一つの駆動部品が旋回可能な方式で該径方向凹口内に収容され、該駆動部品の二側はそれぞれ一つの翼部を有し、各翼部は駆動部品の中心部分から側向に遠心されて上には一つの外側末端部が形成され、該枢軸ピンは該駆動部品の中心部分を穿貫してこれら翼部に枢軸ピンを中心に一つの中立位置と一つの作動位置の間で上記本体に相対して回転させ、該中立位置とは翼部の外側末端部が本体の側壁と平面状を呈する位置を指し、作動位置とはこれら翼部の一つの外側末端部が内向きに移、動して上記径方向凹口内に至る位置を指すものと、一つの出力軸とされ、一つの拡大末端を有し、該拡大末端上に二つの歯が設けられて、各歯はほぼ該拡大末端の半径に沿って延伸されて該拡大末端の環周方向に沿って相互に対面する平坦表面を有し、出力軸の拡大末端は旋回可能に該中空の本体内部に収容され、駆動部品がその中立位置にある時、該拡大末端は該本体内部で自由に旋回し、但し該駆動部品がその動作位置にある時、該拡大末端は該翼部の一つの外側末端部の平坦表面と接触して結合し一体を呈し、該出力軸のもう一つの末端はケーシングの前端から外に突伸して該作動端頭を構成するものと、一つの遠心式クラッチとされ、一つのデイスク状部品を有し、該デイスク状部品は軸方向に移動可能に本体の突出部上に套設されると共にその第１表面上に少なくとも一つの一体成形の制御ピンが設けられ、該制御ピンは移動可能に本体の封閉端上に設けられた一つの孔内に収容されて該封閉端において一つの噛合位置と一つの退出位置との間で移動可能とされ、その中、該噛合位置は制御ピンの自由端が該孔より穿出して該径方向凹口内に進入し駆動部品の下方に位置すると共に駆動部品と当接して一体を呈し駆動部品の枢軸ピンを中心とした旋回を防止する位置を指し、該退出位置は制御ピンの自由端が該孔より退出して駆動部品と分離し駆動部品を枢軸ピンを中心に旋回可能とする位置を指し、該遠心式クラッチは一つの基板を有し、該基板は本体封閉端の突出部上に固定されて共に回転可能とされ、一対の重りが回転可能な方式で該基板上に結合されると共にばねの作用により相互に引っ張られて位置移動可能とされ、本体が旋回する時、これら重りの発生する遠心力がばねの弾力を超過して重りを相互に分離する方向に移動させる時にこれら重りと該デイスク状部品の間に設けられた機械式連結装置にあって、重りが相互に移動して遠隔位置に至り、制御ピンがその噛合位置からその退出位置に至り、駆動部品に本体に相対する旋回を行わせ、その翼部を中立位置より作動位置に至らせ、出力軸の歯が相互に噛み合い、重りが分離位置から相互に近い位置に至る時は、制御ピンは退出位置から噛合位置に移動して駆動部品がその中立位置上に固定されるものと、ケーシング前端に装置された発光装置、以上を包括する、電動レンチ。」
（以下、「本件考案１」という。）
「(2)前記制御ピンの自由端上には傾斜する円錐状部が設けられる、請求項１に記載の電動レンチ。」（以下、「本件考案２」という。）
「(3)前記駆動部品は一つの傾斜辺縁を有し、それは本体の封閉端に対面し、制御ピンの円錐状末端動作に組み合わされ、制御ピンの自由端を合位置上に移動させる補助を行う、請求項２に記載の電動レンチ。」（以下、「本件考案３」という。）
「(4)前記デイスク状部品は一体成形された二つの制御ピンを有する、請求項１に記載の電動レンチ。」（以下、「本件考案４」という。）
「(5)前記発光装置は一つのバルブを包括する、請求項１に記載の電動レンチ。」（以下、「本件考案５」という。）
「(6)前記作動端頭上には一つの環状溝が設けられてそれに一つの弾性部品が収容され、該弾性部品上には外径が作動端頭よりわずかに大きいオープンリングが套設される、請求項１に記載の電動レンチ。」（以下、「本件考案６」という。）
「(7)前記弾性部品はゴムで製造され、オープンリングはスチールで製造される、請求項６に記載の電動レンチ。」（以下、「本件考案７」という。）
２．引用例
これに対して、請求人の提出した甲第３号証刊行物（米国特許第４９４７９３９号明細書）には、次の事項が記載されている。
(1)一つのケーシングを有し、その内に一つのトルク供給源であるモータＭが設けられ、一つのトルクないし回転運動伝動機構を経てケーシング前端より突伸する一つのスケアボルト３６３に伝動する電動レンチであって、該トルクないし回転運動伝動機構は以下のもの、即ち、一つの中空の円柱状のスイベルエレメント３３とされ、一つの封閉端（第４図断面図におけるエレメント３３の右端部）と一つの開口端（第４図断面図における左端部）を有し、その間が一つの円柱状環状側壁により連接されて一体とされ、該封閉端上には一つの同軸心に設置されたスピンドルホルダ３５が突出して設けられて該トルク供給源上に連接され、該スイベルエレメント３３上には一つの径方向凹口３３３がその側壁上に形成されて一つの枢軸ピン３３Ａで同じ形状及び大きさを有する一つのブレーキエレメント３４が旋回可能な方式で該径方向凹口内に収容され、該ブレーキエレメント３４の二側はそれぞれ一つの翼部を有し、各翼部はブレーキエレメント３４の中心部分から側向に遠心されて上には一つの外側末端部が形成され（特に第３図を参照。）、該枢軸ピン３３Ａは該ブレーキエレメント３４の中心部分を穿貫してこれら翼部に枢軸ピンを中心に一つの中立位置と一つの作動位置の間で上記スイベルエレメント３３に相対して回転させ、作動位置とはこれら翼部の一つの外側末端部が内向きに移動して上記径方向凹口内に至る位置を指すものと、一つのスピンドル３６が、一つの拡大末端を有し、該拡大末端上に二つの歯３６１が設けられて、各歯はほぼ該拡大末端の半径に沿って延伸されて該拡大末端の環周方向に沿って相互に対面する平坦表面を有し、スピンドルの拡大末端は旋回可能に該中空のスイベルエレメント３３内部に収容され、ブレーキエレメント３４がその中立位置にある時、該拡大末端は該スイベルエレメント３３内部で自由に旋回し、但し該ブレーキエレメント３４がその動作位置にある時、該拡大末端は該翼部の一つの外側末端部の平坦表面と接触して結合し一体を呈し、該スピンドル３６のもう一つの末端はケーシングの前端から外に突伸してスケアボルト３６３を構成するものと、ブレーキソケット３２は一つのデイスク状部品（第３図図示のブレーキソケット３２の円盤部分）を有し、該デイスク状部品は軸方向に移動可能にスピンドルホルダ３５上に套設されると共にその第１表面上に２本のピン３２１が設けられ、該ピン３２１は移動可能にスイベルエレメント３３の封閉端上に設けられた孔内に収容されて該封閉端において一つの噛合位置と一つの退出位置との間で移動可能とされ、その中、該噛合位置はピンの自由端が該孔より穿出して該径方向凹口内に進入しブレーキエレメント３４の下方に位置すると共にブレーキエレメント３４と当接して一体を呈しブレーキエレメント３４の枢軸ピンを中心とした旋回を防止する位置を指し、該退出位置はピンの自由端が該孔より退出してブレーキエレメント３４と分離しブレーキエレメント３４を枢軸ピンホルダを中心に旋回可能とする位置を指し、またスピンドル３５に取り付けられたブレーキソケット３２にさらに取り付けられた遠心エレメント３１（第３、４、５図を特に参照。）がばねで相互に連結された一対のフィン３１１、３１２を有しているものである電動レンチ。
(2)モータＭの駆動により、遠心エレメント３１が回転し、フィン３１１、３１２に遠心力が作用するものであること。（明細書第３欄第２２～２６行の「Through～movement．」を特に参照。）
(3)遠心力がフィン３１１、３１２に作用することにより、ブーレーキソケット３２は遠心エレメント３１に引き寄せられ、ピン３２１はスイベルエレメント３３のピン孔３３２から離れる方へ移動し、ブレーキエレメント３４が枢軸ピン３３Ａを中心として旋回してスピンドル３６の歯３６１のどちらかと結合される。こうして、回転力はスケアボルト３６３に伝動され、スクリューボルト又はナットが回転されること。（明細書第３欄第２６行～第４欄第２行の「During～nut．」を特に参照。）
(4)ケーシングの前方下方に断面円形を有する何らかの部品が設けられていること。（第４図断面図の左下方を参照。）
(5)スピンドル３６のスケアボルト３６３の環状溝に外径がわずかに大きいオープンリングが套設されていること。（第３、４図を特に参照。）
ここで、遠心エレメント３１とブレーキソケット３２は前記(1)のとおり、両者ともにスピンドルホルダ３５に取り付けられ、前記(2)のとおり、遠心エレメント３１のフィン３１１、３１２は遠心力を受けるためのものであること、さらに前記(3)のとおり、それによりブレーキソケット３２のピン３２１の動作によって、スピンドル３６への回転力の伝動、非伝動を切り換えるものであることから、遠心エレメント３１とブレーキソケット３２が相俟って遠心クラッチを形成していること、及びフィン３１１、３１２が重りから成っていることは明確である。
また、遠心エレメント３１はブレーキソケット３２を介してスピンドルホルダ３５に取り付けられていることから、何らかの基板に相当するものを備えていることも明確である。
してみると、結局、甲第３号証刊行物には、次のものが記載されているものと認められる。
「一つのケーシングを有し、その内に一つのトルク供給源が設けられ、一つのトルクないし回転運動伝動機構を経てケーシング前端より突伸する一つのスケアボルト３６３に伝動する電動レンチであって、該トルクないし回転運動伝動機構は以下のもの、即ち、一つの中空の円柱状のスイベルエレメント３３とされ、一つの封閉端と一つの開口端を有し、その間が一つの円柱状環状側壁により連接されて一体とされ、該封閉端上には一つの同軸心に設置されたスピンドルホルダ３５が突出して設けられて該トルク供給源上に連接され、該スイベルエレメント３３上には一つの径方向凹口３３３がその側壁上に形成されて一つの枢軸ピン３３Ａで同じ形状及び大きさを有する一つのブレーキエレメント３４が旋回可能な方式で該径方向凹口内に収容され、該ブレーキエレメント３４の二側はそれぞれ一つの翼部を有し、各翼部はブレーキエレメント３４の中心部分から側向に遠心されて上には一つの外側末端部が形成され、該枢軸ピン３３Ａは該ブレーキエレメント３４の中心部分を穿貫してこれら翼部に枢軸ピンを中心に一つの中立位置と一つの作動位置の間で上記スイベルエレメント３３に相対して回転させ、作動位置とはこれら翼部の一つの外側末端部が内向きに移動して上記径方向凹口内に至る位置を指すものと、一つのスピンドル３６が、一つの拡大末端を有し、該拡大末端上に二つの歯３６１が設けられて、各歯はほぼ該拡大末端の半径に沿って延伸されて該拡大末端の環周方向に沿って相互に対面する平坦表面を有し、スピンドル３６の拡大末端は旋回可能に該中空のスイベルエレメント３３内部に収容され、ブレーキエレメント３４がその中立位置にある時、該拡大末端は該スイベルエレメント３３内部で自由に旋回し、但し該ブレーキエレメント３４がその動作位置にある時、該拡大末端は該翼部の一つの外側末端部の平坦表面と接触して結合し一体を呈し、該スピンドル３６のもう一つの末端はケーシングの前端から外に突伸して前記スケアボルト３６３を構成するものと、一つの遠心式クラッチとされ、一つのデイスク状部品を有し、該デイスク状部品は軸方向に移動可能にスピンドルホルダ３５上に套設されると共にその第１表面上に２本のピン３２１が設けられ、該ピン３２１は移動可能にスイベルエレメント３３の封閉端上に設けられた孔内に収容されて該封閉端において一つの噛合位置と一つの退出位置との間で移動可能とされ、その中、該噛合位置はピンの自由端が該孔より穿出して該径方向凹口内に進入しブレーキエレメント３４の下方に位置すると共にブレーキエレメント３４と当接して一体を呈しブレーキエレメント３４の枢軸ピンを中心とした旋回を防止する位置を指し、該退出位置はピンの自由端が該孔より退出してブレーキエレメント３４と分離しブレーキエレメント３４を枢軸ピン３３Ａを中心に旋回可能とする位置を指し、該遠心式クラッチは一つの基板を有し、該基板はスピンドルホルダ３５に固定されて共に回転可能とされ、一対の重りが回転可能な方式で該基板上に結合されると共にばねの作用により相互に引っ張られて位置移動可能とされ、スイベルエレメント３３が旋回する時、これら重りの発生する遠心力がばねの弾力を超過して重りを相互に分離する方向に移動させる時にこれら重りと該デイスク状部品の間に設けられた機械式連結装置にあって、重りが相互に移動して遠隔位置に至り、ピン３２１がその噛合位置からその退出位置に至り、ブレーキエレメント３４にスイベルエレメント３３に相対する旋回を行わせ、その翼部を中立位置より作動位置に至らせ、スピンドル３６の歯３６１が相互に噛み合い、重りが分離位置から相互に近い位置に至る時は、ピン３２１は退出位置から噛合位置に移動してブレーキエレメント３４がその中立位置上に固定されるものと、ケーシング前端に装置された何らかの断面円形を有する部品、以上を包括する、電動レンチ。」
「前記電動レンチにおいて、スピンドル３６のスケアボルト３６３の環状溝に外径がわずかに大きいオープンリングが套設されていること」
３．本件考案と引用例との対比
甲第３号証刊行物に記載されたものにおける「スイベルエレメント３３」、「ブレーキエレメント３４」、「スピンドル３６」、「スケアボルト３６３」、「ピン３２１」は、それぞれその機能からして、本件各考案における「本体」、「駆動部品」、「出力軸」、「作動端頭」、「制御ピン」に相当することから、本件各考案は、甲第３号証刊行物に記載のものに対し、次の点で相違し、その他の点は一致している。
(1)本件考案１
ａ）突出部について、本件考案１においては本体に突出部が設けられているのに対し、甲第３号証刊行物に記載のものでは突出部に対応するスピンドルホルダ３５が本体と別部材として設けられている点
ｂ）ケーシング前端に装置された部品について、本件考案１においては発光装置であるのに対し、甲第３号証刊行物に記載のものでは、何らかの断面円形の部品である点
ｃ）本件考案１においては、中立位置では翼部の外側末端部が本体の側壁と平面状を呈する位置であるのに対し、甲第３号証刊行物に記載のものでは、そのような構成となっていない点
ｄ）制御ピンについて、本件考案においてはデイスク状部品と一体成形となっているのに対し、甲第３号証刊行物に記載のものでは、一体成形かどうか不明である点
(2)本件考案２
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄに加え、
ｅ）本件考案２においては、制御ピンの自由端には傾斜する円錐状部が設けられているのに対し、甲第３号証刊行物に記載のものでは、そのような構成となっていない点
(3)本件考案３
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅに加え、
ｆ）本件考案３においては、駆動部品は一つの傾斜辺縁を有し、それは本体の封閉端に対面し制御ピンの円錐状末端動作に組み合わされ、制御ピンの自由端を合位置上に移動させる補助を行うものであるのに対し、甲第３号証刊行物に記載されたものでは、そのような構成となっていない点
(4)本件考案４
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄ
(5)本件考案５
上記ａ、ｃ、ｄに加え、
ｇ）ケーシング前端に装置された部品について、本件考案５においては一つのバルブを包括する発光装置であるのに対し、甲第３号証刊行物に記載のものでは、何らかの断面円形の部品である点
(6)本件考案６
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄに加え、
ｈ）本件考案６においては、環状溝には弾性部品が収容されてその上にオープンリングが套設されているのに対し、甲第３号証刊行物に記載のものでは、弾性部品が設けられていない点
(7)本件考案７
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄに加え、
ｉ）本件考案６においては、環状溝にはゴム製の弾性部品が収容されてその上にスチール製のオープンリングが套設されているのに対し、甲第３号証刊行物に記載のものでは、ゴム製の弾性部品が設けられておらず、オープンリングもスチール製かどうか不明である点
４．当審の判断
次に、上記相違点につき検討する。
(1)本件考案１
相違点ａ）甲第３号証刊行物に記載のものにおいて、本体とスピンドルホルダ３５はトルク供給源からのトルクを受けて、一体となって回転運動を行うものであることから、当初から両者を一体のものとして形成し、本件考案１の構成とすることは、そのような変更を妨げる理由もなく、当業者が極めて容易に想到し得たものと言える。
相違点ｂ）甲第３号証の第４図の記載では、前記何らかの部品が発光装置であることは明確でないが、断面円形であることから、通常の発光バルブと形状が一致しており、しかも、手持ち工具において、発光装置をケース前端に設けることが周知である（例えば実願平３－１０８８４号（実開平４－１３０１６号）のマイクロフィルム、実願昭５７－９５１２５号（実開昭５８－１９６０７０号）のマイクロフィルムを参照。）ことから、甲第３号証刊行物に記載のものにおける何らかの部品を発光装置とすることに、格別の困難性も認められない。
相違点ｃ）甲第３号証刊行物に記載のもの及び本件考案１において、中立位置では駆動部品が本体に対し左右対称な位置で固定され、出力軸との伝動が断たれることが必要な機能であり、その時に駆動部品の翼部の外側末端部が本体側壁と平面状を呈する位置とするかどうかは、単なる設計上の事項に過ぎない。
相違点ｄ）甲第３号証刊行物に記載のものでは、制御ピンはデイスク状部品に設けられてこれと一体的に機能するものであることから、これを一体成形とすることに何らの困難性も認められない。
以上から、本件考案１は、甲第３号証刊行物に記載のものに基づいて、極めて容易に考案をすることができたものである。
(2)本件考案２
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄの相違点については、前記と同様である。
相違点ｅ）一般に部材同士を移動案内する場合に、部材の接触部に傾斜を施して案内を円滑にすることは、周知の技術に過ぎず、そのことから制御ピンの駆動部品との案内部である自由端に傾斜する円錐状部を形成することは、極めて容易になし得る事項に過ぎない。
以上から、本件考案２は、甲第３号証刊行物に記載のものに基づいて、極めて容易に考案をすることができたものである。
(3)本件考案３
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの相違点については、前記と同様である。
相違点ｆ）一般に部材同士を移動案内する場合に、部材の接触部に傾斜を施して案内を円滑にすることは、前記相違点ｅで述べたとおり周知の技術に過ぎず、そのことから駆動部品の制御ピンとの案内部である本体の封閉端に対面部に傾斜辺縁を形成しで、本件考案３の構成とすることは、極めて容易になし得る事項に過ぎない。
以上から、本件考案３は、甲第３号証刊行物に記載のものに基づいて、極めて容易に考案をすることができたものである。
(4)本件考案４
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄの相違点については、上記と同様である。
以上から、本件考案４は、甲第３号証刊行物に記載のものに基づいて、極めて容易に考案をすることができたものである。
(5)本件考案５
上記ａ、ｃ、ｄの相違点については、上記と同様である。
相違点ｇ）発光装置は、通常バルブを有するものであり、相違点ｂの検討で記載した周知例のものもバルブを備えたものであることから、相違点ｂでの検討で述べたと同様の理由により、甲第３号証刊行物に記載のものにおいて、ケーシング前端に装置された部品が一つのバルブを包括する発光装置とすることに格別の困難性は認められない。
以上から、本件考案５は、甲第３号証刊行物に記載のものに基づいて、極めて容易に考案をすることができたものである。
(6)本件考案６
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄの相違点については、上記と同様である。
相違点ｈ）オープンリングを用いた嵌合わせにおいて、弾性体を溝に収容した上でオープンリングを套設することは周知である（例えば実願昭５９－１７９１８２号（実開昭６１－９３６１１号）のマイクロフィルム、実願昭６３－５２５６８号（実開平１－１５４３１６号）のマイクロフィルムを参照。）ことから、甲第３号証刊行物に記載のものにおいて、この周知技術を適用し、本件考案６の構成とすることに格別の困難性は認められない。
以上から、本件考案６は、甲第３号証刊行物に記載のものに基づいて、極めて容易に考案をすることができたものである。
(7)本件考案７
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄの相違点については、上記と同様である。
相違点ｉ）相違点ｈの検討で記載した周知例においても、弾性部品はゴム製であり、また、オープンリングの材質としてスチール製のものは通常使用されているものであることから、相違点ｉについては、相違点ｈと同様の理由により、本件考案７の構成とすることに格別の困難性は認められない。
以上から、本件考案７は、甲第３号証刊行物に記載のものに基づいて、極めて容易に考案をすることができたものである。
５．むすび
したがって、本件考案１～７は、本件実用新案登録に係る出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載されたものに基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであって、本件実用新案登録は、実用新案法第３条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第３７条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
また、本件審判費用は、実用新案法第４１条において準用する特許法第１６９条第２項においてさらに準用する民事訴訟法第８９条の規定を適用して結論のとおり決定する。
よって、結論のとおり審決する。
平成９年１２月２５日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
請求人 被請求人 のため出訴期間として90日を附加する。